法人・事業者であっても、不動産のトラブルは多く発生いたします。特に、不動産賃貸業をされている方（大家・地主など）や、不動産業者の方にとっては、避けられない問題です。

不動産賃貸事業を営んでいる方や、不動産業者の方の場合は、賃貸や売買の問題を抱えるほか、売買の仲介や管理に関しても問題が発生してきます。
一般の法人・会社の場合でも、営業所などの土地や建物の賃貸、自社物件であれば売買も問題となってきます。当事務所では、こういった不動産関連事件を多く扱っています。お気軽にご相談ください。

不動産賃貸業の方で最も多いご相談は、やはり賃料・家賃の滞納の問題です。この問題は、同時に賃貸借契約を継続するか解除するかの問題でもあります。滞納分を支払ってもらえれば契約を継続してもよいという場合もあれば、すでに信頼関係が失なわれたので、とにかく不動産を明け渡して欲しいという場合もあります。事案に応じて対応しなければなりません。
賃貸借契約の解除・明け渡しの場合は、現実には簡単な問題ではありません。賃貸借契約の解除には、信頼関係破壊が発生していなければならないという判例が積み重なっていて、契約解除が可能かどうかの判断が必要になります。また、契約の解除ができても、実際に不動産の明渡しを実行するのには、訴訟によって判決を得て、場合によっては、強制執行の手続が必要となる場合があります。どのような方針で、これらの問題を解決するかは、法的手順の判断も絡むことから、豊富な経験を有する当事務所の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

賃料・家賃の滞納問題のほかにも、敷金返還と原状回復の問題、不動産売買を巡るトラブル、売買や賃貸仲介業務を巡るトラブル、登記を巡る問題、境界問題、時効取得問題など、不動産に関する相談や法的処理は、全てを紹介しきれません。いずれも、専門的な法的知識を有する、当事務所の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。