当事務所では、企業や事業者の方々との間で顧問契約をして、顧問弁護士として活動をさせて頂いております。

顧問弁護士とは、あなたの企業や事業体もしくはプライベートな問題に関して、あたかもかかりつけ医のような存在として、いつでも迅速かつ適切な法律の相談その他の法律上のサービスを提供する弁護士です。
当事務所と顧問契約を締結した場合は、最優先で相談や法的サービスを提供するほか、費用面でもリーズナブルなものとなります。

①日頃から契約企業等の事情に精通しますので、より早く、より適切な解決方法が選択できます。
②優先的に相談に応じるほか、電話・ＦＡＸ・メール・オンラインでの相談も可能な体制をとります。
③法律相談や簡単な書面作成等は顧問料に含みます。
④訴訟事件などの着手金・成功報酬につき、基準よりも相応の減額を行います。
⑤貴企業の問題のみならず、役員・従業員やその家族などの問題についても、同様に対応いたします。企業の全社員が顧問弁護士を活用されてはいかがでしょうか。社内すべての法律問題に的確な法律的判断を経るようになれば、大きな力になるでしょう。また、個人的諸問題については福利厚生的な意味でも有意義なものと思います。もちろん、その場合は、たとえ会社に対しても一切の秘密は守られます。

顧問料は原則として月額で決めています。事業者の場合は月額５万円程度と定めていますが、企業の規模、相談の頻度、依頼する業務の範囲などによって、これより低額の場合もあります（小規模事業者は３万円程度）。　
なお予め決めた範囲の業務外については、別途話し合いにより報酬を決定します。もちろん顧問料は税法上の経費となります。

損害保険会社、総合病院、医院、医療看護系大学、専門学校、福祉介護事業、医療コンサルタント業、歯科経営支援サービス業、眼鏡販売業、会計監査法人、会計事務所、人材派遣業、不動産販売業、不動産仲介業、保険代理店、不動産賃貸管理業、ビル賃貸業、橋梁土木工事業、商業施設設計施工業、各種照明企画・設計・施工業、建設業、広告印刷業、印刷製本業、ホテル業、石油・石油関連製品商社、家電製品メーカー、プラスチック成型加工業、食品輸入加工業、輸送業、印章材料製造販売業、各種食品製造販売業、各種製造業、砂糖卸業、製薬業、コンピューターソフト開発業、料亭、ナイトクラブ、レストラン、冠婚葬祭事業、結婚紹介業、衣料販売業、リサイクル品販売業、土木系学会、医学系学会、シンクタンク、地域コミュニティ情報化推進業、公益法人･NPO法人など各種非営利法人など（業種ごとにまとめていますので一つの業種に複数ある場合があります）